朝日新聞投書 特別検察官制度を； 森友 加計 土対法違反の豊洲市場

朝日新聞「声」 投書 ジャンル；制度提案

日本でも 特別検察官制度を

   ＮＰＯ法人役員 ● ● ● ●（東京都 ● ●）

 米大統領選のロシヤの介入をめぐる問題で、司法省は特別検察官制度を発動した。日本でも 総理大臣夫妻への官僚忖度による森友・加計学園問題が起こり、さらには豊洲汚染地の市場建築問題が起こっている。

 これらの問題の特徴は 行政トップが関わっていること、金銭の授受ではなく、便宜を図る；利益誘導・授与、あるいは 行政判断の瑕疵である。実行する官僚は 上の意向を忖度して証拠を残さないようにやる。問題となったら、隠蔽する。議会では 身内議員が、逃げれるように答弁し、問題が詰め切れないで、議会自ら打ち切り終了させる。

 こうした問題の解明には 現行の議会制度には 限界がある。そこで米国の「特別検察官制度」と同じように日本でも必要ではないのか。

 議会制度の中で この執行が独立性を確保できるようにするために、議会の議決で ランダム抽出した有権者１万人を対象に「検察必要可否」の意見集約をして発動させる。

 疑われる行政トップも含めて担当者への検察は、議会委員会や、密室尋問ではなく、当該本人を入れた調査・質疑検察・捜査で行い、内容を公開する。

 現代では今後も行政上の瑕疵・私的利益誘導問題が頻繁に起こりうる。それに有効に対処して、高度になった行政力を公平に公正に、かつ政策実行を的確に発揮執行できるようにしたい。これが議会制民主主義の発展につながる。

」

 以上   2017/05/19    題字を除いて本文のみ（スペースを含まない）550字