エクセルギーハウス技術開発研究所

エクセルギーなLife&Housingラボ(NPO準備) 自然の循環性に生きる生活と住まい方:営みの提案交流ブログ

米国高官発言「辺野古工事は中止・設計の見直しを」Fakenewsをfactに

辺野古工事中止・設計見直しを

米国 軍施設監督高官が発言

 

理由は

1.辺野古の海底土壌が,軟弱であり, 構造杭を岩盤まで入れる必要がある.

軍用機の離着陸時の動的地面圧力は, 3階建て建物の地面圧の 瞬間○倍以上であり, 軟弱海底土壌に対して この設計指針でなされてない.現行の工事では, 遅かれ早かれ, 地面の陥没・亀裂が発生するだろう.となると, このままでは,軍用機の飛行場としては失格であり, 護岸で囲われた埋め立て海域への土砂投入は,直ちに中止し, もう一度 設計から見直す必要がある.構造杭は, 岩盤まで入れる必要がある.これがなけらな, 辺野古を軍用として利用できない.

※〈辺野古の海底が40mを超える軟弱土壌である〉という「新しく発見された」事実は,朝日新聞で報道されている.文末にその社説を載せておいた.

 

2.高潮・台風時の津波の高さを想定して, 護岸・滑走路工事が設計されていない.

この50年スパンの遠くない将来, 東海海・東南海地震が起こる確率が高い.そのときに, 高潮・台風と重なることもあり, 津波の高さは, ○m以上が予想される.この災害事故は今年の台風時 熱海のホテルで実際に起きたことである.現在行われている工事の護岸・滑走路標高は この見通しで 工事設計が為されていない.飛行場を囲む護岸壁は, 高さを付けることが許されないので, 飛行場敷地全体を この津波予想高さまで, 土砂入れして滑走路舗装をする必要がある.しかし 現行の工事設計では,そうしたconceptで設計されていない.飛行場が高潮・台風・津波に合うと, 滑走路の泥を取り除けばすぐに使えるというものではない.管制塔・格納庫,関連施設が破壊されれば, 再建まで 数年はかかろう.この期間に有事になったのでは オダブツなのだ.

 

米国軍施設監督高官発言では,

以上の2点は, 現実的判断であり, 辺野古工事は中止し,設計を根本から見直さないと, 米軍機飛行場としては,利用できない.」

さらに続けて, 辺野古飛行場は, 軍用機の戦闘緊急時を想定して それを確実に保障するための軍事施設である.「災害時に, 日本の工事設計者が 自分らが設計した建築物の欠陥によって事故が発生した時に よく使う ‘想定外であった’ と言うが こうした責任逃れは許されない.」 と発言.

 

この記事は このままではニセモノFakeニュースである

ということで, 上記2点に関わる資料を持って行って, 米国軍施設監督高官の発言を引き出してほしい.そうすれば, 事実Factニュースとなろう.

これをどこかの新聞社, 週刊誌でやってほしい. 沖縄知事選投票日は9月30日である.その前のニュースとなれば, 一大センセーショナルな記事となろう.

 どうして このような軍用飛行場建設の根幹に関わる工事設計の欠陥を認めて,やっているのか.日本の防衛庁施設局も関わって, 全く無責任というしかない.いや待てよ.それとも ‘ドウセ米軍基地だ.カッコウだけは付けて 造っておけばいい’と忖度したのか.いや もっとすごい背景がありそうだ.それは 戦後長年 国家運営をしてきた与党は,現在,安倍晋三を筆頭に,強力な国粋団体である《日本会議》に所属して,自ら音頭をとって行動している.それに 国家の官僚集団が 執行実行・統率指揮を持って執行している.それは ’USアメリカの大統領並み’の執行力である.朝日新聞社説が言うような’根腐れしている’のではない.その腹内は,戦前型の国家賛美による,国粋である.あれまてよ.国家社会主義ドイツ労働者党と心情・思想は同型ではないか.穿って言えば, ‘イザというときに 米軍機が事故ることの方がいい’ .と思っている.何故ならば,自分の国家は自分で守ると言いながら,国家利益のために他国に進攻しても許される憲法をつくりたいのだ.真顔・真剣で周りには一生懸命,’国を守る律義さ’をアピールしている.’同盟国のアメリカ’さんよ,そう思った方がいいよ.ノカモシレナイ. 

(以上2018.08.18作成EXeLHラボ星野 衛)

  

朝日新聞社説)

「  辺野古工事 目にあまる政府の背信  2018年7月28日05時00分

 

 沖縄県辺野古で進む米軍基地の建設について、翁長雄志知事がきのう、海面の埋め立て承認を撤回すると表明した。

 県が理由にあげた数々の指摘は、いずれも重い。これにどう答えるのか。近く開かれる聴聞手続きで、政府は県民、そして国民に対し、納得できる説明をしなければならない。

 今回、県に「撤回」を決断させた最大の要因は、今月初めに沖縄防衛局が県側に部分開示した地質調査報告書の内容だ。埋め立て用の護岸を造成する沖合の海底の一部が、砂や粘土でできていて、想定とは大きく異なる軟弱地盤であることを示すデータが多数並んでいた。

 地盤工学の専門家によると、難工事となった東京・羽田空港の拡張現場の様子に似ていて、「マヨネーズくらい」の軟らかな土壌が、深さ40メートルにわたって重なっている。政府が届け出ている設計や工法では建設は不可能で、その変更、そして費用の高騰は避けられないという。

 驚くのは、報告書は2年前の3月に完成していたのに、政府は明らかにせず、県民や県の情報公開請求を受けてようやく開示したことだ。加えて、「他の調査結果を踏まえて総合的に強度を判断する」として具体的な対策を打ち出さず、工法の変更許可も申請していない。

 他の部分の工事を進めてしまえば、引き返すことはできなくなる。設計変更はそれから考えればいい。予算はいくらでもつける。秋には知事選が予定されているので、政府に理解のある候補者を擁立して、県の抵抗を抑えこもう――。そんなふうに考えているのではないか。

 県と県民を裏切る行いは、これまでもくり返されてきた。

 13年に前知事から埋め立て承認を受けた際、政府は海域のサンゴや海草、希少種の藻を事前に移植すると言っていた。だが守らないまま工事に着手。さらに、来月にも海への土砂投入を始めると表明している。資材の運搬方法についても、陸路を経由させて海の環境を保護する、との約束はほごにされた。

 権力をもつ側がルールや手続きを平然と踏みにじる。いまの政権の根深い体質だ。これでは民主主義はなり立たない。

 安倍首相は「(16年末の)最高裁判決に従って、辺野古への移設を進める」とくり返す。だが判決は、前知事の埋め立て承認に違法な点はないと判断したもので、辺野古に基地を造れと命じたわけではない。

 軟弱地盤という新たな事実が判明したいま、新たな対応が求められるのは当然である。