豊洲市場の廃棄 築地の再生を Ｎｏ９-１０これは1000万都民の台所が 現未来400年関わるミッション
【ブログその９】
ゾンビ設計者と都為政者の姿勢
途中放棄ゾンビとなった【Ａ最悪没図】の設計者（依頼と作業集団の両方）には, こうした建築法に対する教養もなければ, 発想の基盤もなく, 構想の核心をとらえる優れた目もない. 況や 「お殿様気取り」の元都知事がいう 「豊洲の汚染は現代科学技術で解決できる. 移転をしないのなら,不作為の罪に訴えるぞ」と言っているが, 現代の科学技術を知っていない無知モロダシである.
★築地を視察して 当時の都知事の 唾を吐いたような言動「古い,狭い,汚い」というセリフは, 汗水流して使いこなして築き上げた 築地の歴史的な建築価値も分からず, 生鮮市場の建物ということでの 蔑視感があるのではないのか. 「汚い建物で,汚い服装の労働者のやる・汚い作業」の建築でいいという蔑視感. その上に 豊洲においては, ‘土地が汚染していても 安ければいい’という浅はかな商売人たる都幹部と都知事によって, 豊洲の死地を買って ゾンビ市場を建てた.
公費を使って 豪遊に等しい海外視察, あるいは 遊行に等しい豪華飲食振る舞い等・・・,一方では週２～３回の登庁で‘よきに計らえ’という姿勢. これでは 自分の地位立場の利益を優先する‘薄汚い人間’ではないか. その下で 都首脳部はそれを見倣い, 幹部集団は 適当に忖度して インフラ行政をする. 担当部下集団は それを 率先して実行する. それを入札・落札して工事をする建築業者,汚染除去業者も ‘ヨッシャ 儲けた！’で進める. この土地整備・建築過程には 全く 査察・点検機構が働いてない. 「保育園落ちた.日本死ね.」ではなく, ‘都は落ちた.都は死ぬ.’である.
最後に一言；
A; 現築地開業者は, 諸手を挙げて反対；私は移転しませんと意思表示をした方がいい. 現開業者には,営業既得権があり, それを 都民の台所が見つめている. そうすれば, お殿様やドン＆横柄集団の力には負けない. そしてこの豊洲移転事業を廃棄して, 築地を増改築をして発展させた方がいい.
そのとき 上記で紹介した《森山設計構想》は優れているので 候補として取り上げ 参考にして 設計コンペをやり直すべきである.
★都が築地市場を廃棄して,豊洲に移らせるというなら, 築地がある中央区で この市場土地を買い取ればいい. 建物価値は 都は移転取り壊しを前提にしていたのであり, 売買評価対象とならない. 築地市場の増改築費用は 建築エコノミスト森山方式で行えば, 現行の市場を開場営業したままで, 建築できる. 土地購入費・増改築費を合わせて 市場開設費用は, 豊洲市場の土地・汚染除去・建築費用6000億円をはるかに下回って可能である. 市場会計は独立して成り立っていたのであり, 中央区も 市場開場し,その使用料と,区債発行して 順次１０年掛けて返済すればいい. 築地市場は 大変優良な生産企業連合体なのである.
なお, 最悪の場合, 豊洲市場も開催されて, 豊洲・築地の両立競合となっても, 豊洲はゾンビで,市場廃止となり, 築地は発展する. 東京都は そういう事態ともなるということを, 肝に銘じて 判断してほしい.
B； 築地の米駐留軍のクリーニングによる築地地区の汚染問題について；
除染は, 国の責任と負担で除染すべきである. その方法は 建物の地下土壌を トンネル工法で掘り出し,洗浄・脱硫・高温燃焼消去すればいい. 築地市場建物は 低層であり, この工法でやれる有利さがある.
C; なお 豊洲市場建物使用の場合は その改築が必要となる. その方針は；
設計説明詐欺行為となった地下空間がある. この空間を使って, 建物地下空間すべて,水泳プール並みの器張りに改修する. そのうえで 地下汚染土壌は, 上記のトンネル工法で, 完全除去を図る.
以上の方法による豊洲市場改修・除染費用は, これまでの 土地購入・除染・建築費等に 加えて更に 数千億円は上積みとなろう．このことを覚悟の上で, 築地か豊洲かの判断を 都はすることになろう．
D; その豊洲中止・廃棄費用と,新たな築地改築費用の負担は, ドデカイ経済・行政事件として取り上げる.
D1; 汚染の責任者東京ガスは 『土対法』違反で訴え, 談合疑惑を暴き, 関係建築事業者の鹿島をはじめとした数十社には 入札談合違反で訴えて 割合返金させる.
D2; 残りの部分は, 都の責任であり, 都財政から出すしかないが, 実行責任を問い, 当時の施政当事者にも それ相応の責任をとってもらう. 担当部局トップは, 天下り汚職で訴え, 旗を振って 全く分別もなしに 格好つけで大いに推進させた当時の知事も訴える.
【ブログその１０】
公共事業インフラの不首尾； 行政判断過失・瑕疵についての法的対応
ここまで高度に発達した現代の市民社会において その行政に求められることは, 市民・国民・民族の多数者の幸福を保障することが責務であり, その行政上の無作為という失敗も含めて,厳重に監視されて 評価査定され, 議会で問われ, 司法でも裁かれ, 関係当事者（集団）は 責を問われる.
そこに利害が関係すれば, そこで発生する経済的な損失の弁償に対しては, 法とシステムを新たに構築して為すべきである. 東京国立市のマンション建築差し止め問題で, 責任を不当にも問われ, 元市長に個人弁償を支払う司法判断がなされたが, 全く この司法判断は間違っているか, あるいは 現法律の不備である. 今回の豊洲市場建築問題でも 豊洲中止・築地増改築の方針をとるならば, こういう問題が起こる.
二つの法的な指導力の確立を
A; 情報開示法と, 議会・行政に対する, 常時の市民より選挙で選出された 独立した専門的な委員制度による査察を 情報開示の実行システムとして設けること. 三権政治に加えて もう一つ 市民監査権である.
B; 合わせて 現代の行政行為の評価判断と, その実行・不作為という実行も含めて 行政の瑕疵に対する保障のあり方では,「行政瑕疵担保保険」など 新たな立法が必要である.
今回の豊洲市場移転問題は, その教訓を踏まえて,そういう 発達した市民社会の 今後の現未来行政の歴史的発展にも関わる重要な問題ともなる. そうしなけらばならない.
★東京都を相手にして ２０１２年５月に起こした《豊洲土地購入不正問題の住民訴訟》は,その判決がどう出されようと, 裁判過程での主張が重要である. これによる社会世論の形成として 社会変革力を得ることになる. 上記のような 今後の日本の行政の実行システムの改変構築にもつながるよう,期待したい.
（以上/2017.3.09始→2017.03.17完）
